国際通貨基金（IMF)
cc IMF
１．ＩＭＦは、どのような役割を果たしているのですか？
国際通貨基金（ＩＭＦ）の当初の役割は、国際通貨を安定させて、国際貿易を進める土台作りをすることでした。どういうことかというと、例えば、アメリカと日本の間に貿易関係があるとしましょう。日本の商品はアメリカで飛ぶように売れますが、一方アメリカの商品は日本でまったく売れなかったとします。これが、貿易不均衡という状態です。さて、日本の商品をアメリカに売る場合には、当然アメリカの通貨であるドルで売るわけですから、商品をいっぱい売った日本はドルをいっぱい持っています。一方アメリカは、日本にあまり商品を売っていないため、日本の通貨（￥）をあまり持っていません。
さて、このような状態で日本に決済期が来たらどうなるでしょう？日本は、貯めにため込んだドルを売って、円に両替しなければなりません。しかし、日本にあまり商品を売っていないアメリカには円がありませんから、このままでは日本に対して実際の支払いができないということになります。
しかし、実際には各国ともにある程度の外貨を持っていて、通常の通商に関してはまったく問題ないようにしているのが普通です。これを外貨準備と呼びます。つまり、アメリカも日本の通貨をあらかじめ用意していますから、そこから円の支払いをすれば良いわけです。しかし、貿易不均衡の状態が続くと、当然この外貨準備がどんどん減っていき、最後には底をついてしまいます。外貨が底をつくと、自国の通貨が暴落します。なぜなら、アメリカ以外の国は、ドルを売ってそれぞれの通貨に交換するわけですが、外貨の無いアメリカは、外貨を売って、自国の通貨を買い戻すことが出来なくなるからです。結果、ドルを売る量が、ドルを買う量をはるかに上回ってしまいますから、ドルは暴落するのです。
このような状態になった時に効果を発揮するのがＩＭＦの融資です。簡単に言うと、円が足りなくて困っているアメリカに、円を融資して、日本とアメリカの決済をスムーズにし、かつドルの暴落を防いで、通貨と貿易の安定を促進するのがＩＭＦの役目というわけです。
ＩＭＦには、大まかに言って６種類の融資形態があります。そのうち７０年代までの融資制度は、どちらかというと短期で小規模なものが多かったのですが、８０年代に追加された融資制度は、より長期で大規模なものになっています。また、２０００年には、貧困総撲滅のための融資制度も別枠で設けられました。理由は以下に述べます。
２．ＩＭＦの役割は、設立当初から変わっていないのですか？
ＩＭＦの機能は、まず１９７３年に大変革を遂げます。アメリカの経済は、戦後十数年で、早くも不安定になってきました。ヨーロッパや日本などの経済復興が異常に早く、６０年頃には、もはやアメリカ一国が世界経済をコントロールできる状況ではなくなっていたのです。特に５８年から数年間、アメリカは年間３０億ドルといわれる国際収支の赤字を抱え込むようになり、ドルの信用も落ちてきました。
そこでアメリカが出したのが数々のドル防衛政策でしたが、その最たるものが７１年に、当時のニクソン大統領によって出された９項目の新経済政策でした。この中にはドルと金の交換、及び固定相場制を停止するという項目が含まれていました。つまり、ブレトンウッズ体制の柱の一つとなっていた金本位制、金・ドル兌換性、固定相場制が、これですべて崩壊してしまったわけです。こうして世界の通貨システムは７３年から、各国の実質的な経済力に合わせて通貨の交換レートが定まる、変動相場（フロー）制へと移行していくのですが、この時点で「通貨を管理する」というＩＭＦの本来の役割も終わったかに見えました。
しかしながら７３年、イスラエルとアラブ諸国の対立から第四次中東戦争が起こり、中東産油国はイスラエルを支持する国に対する原油の値段を吊り上げます。世界各国の経済に著しい打撃を与えたこの状況は第一次オイルショックと呼ばれ、以後世界は恒常的な国際収支不均衡に悩まされました。特に、開発途上国の経済的混乱は大きく、世界の商取引に大きな影響が出てきました。そこで、国際収支と通貨の安定のために、開発途上国に対する財政融資を行うという新たな仕事がＩＭＦに加わったわけです。
ＩＭＦは当初、先進国向けの信用供与機関といった位置づけで、実際、先進国しか貸し付けを受ける国はなかったのですが、７０年代に入ると、こうして第三世界に対する融資にも力が注がれるようになったのです。さらに、８０年代に入ると、借金地獄からぬけられない国をどうするかといった問題、つまり、累積債務問題がクローズアップされてきます。この頃からＩＭＦは、主に開発途上国向けの、経済再建アドバイザーのような役割に転換していきます。つまり、累積債務国の構造的な赤字体質を解決するためにＩＭＦが介入する場合は、融資を受ける開発途上国に対し、コンディショナリティーという融資条件をつけ、財政構造の改革に向けた指導を行なっていくようになったのです。先進諸国間の為替政策や国際通貨体制の改革といった、従来ＩＭＦが担当していた役割は、先進国の蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）その他に移ってしまい、現在のＩＭＦの活動は、もっぱら第三世界の通貨安定に向けられているのが現状です。
３．ＩＭＦのコンディショナリティーとは、どのようなものですか？
例えば９７年のアジア通貨危機でＩＭＦの融資を受け入れたインドネシアの内政に関して、ＩＭＦがああせい、こうせいと注文をつける場面が数多く見うけられました。ＩＭＦは、一国の政治にも注文をつけられるだけの権力があるのだろうか？もしかしたら、アメリカよりも強いのでは？などと、感じられた方も多かったのではないでしょうか。実は、これには、ＩＭＦのコンディショナリティーというものが関係しているのです。
コンディショナリティーというのは、簡単に言うと融資の条件です。会社が資金繰りに行き詰まったり経営難に陥ったりすると、銀行側が会社の経営に関して、色々注文をつけますが、同じように、ある国がＩＭＦから融資を要請した場合、ＩＭＦ側は、その国に融資条件が整っているかどうかを判断し、多くの場合、その国に最も適切と思われる経済政策パッケージを提示して、それを履行することを融資の条件にします。
実際の融資も何度にも分けて行われ、その都度経済政策パッケージの実施がうまく行っているかどうかチェックされます。もし、当初提示した政策が実行に移されていない場合は、その時点で以後の融資を打ち切られる場合もあり、いずれにしても、借りる方としては大きな足かせとなります。
同じく９７年の暮れに韓国が経済危機に陥ったとき、ＩＭＦからの融資よりも、日米からの直接融資を受けたいという申し出がありましたが、これも、コンディショナリティーというＩＭＦの「足かせ」を嫌った結果です。
そんな大変な融資なら、受けない方が良いのではないかと思うでしょうが、逆に、ＩＭＦからの融資を受けた方が、開発途上国にとっては都合がいいこともあるのです。なぜかというと、ＩＭＦが融資を行うということは、その国の経済政策がＩＭＦのお墨付きをもらったと評価され、通貨や株価が安定して投資や金融活性化の触媒になることが多いのです。逆にＩＭＦの融資が受け入れられないということになると、世界銀行からも、その他の市中銀行からの融資も滞ってしまいます。
また、ＩＭＦのお墨付きがもらえず、とち狂ってＩＭＦを脱退しようものなら、脱退三カ月後に、自動的に世界銀行の加盟国からも外されてしまいますから、経済状態が悪化した国にとって、ＩＭＦはまさに最大の脅威となるのです。
さて、ＩＭＦのコンディショナリティーについては、それが融資対象国の独自の事情を無視したワンパターンな政策であることが、よく批判の対象となっています。 実際ＩＭＦの経済分析モデルが、融資対象国ごとに変わるということはありませんし、また、ＩＭＦのコンディショナリティーは、遅くとも五年以内に国際収支の赤字を通常の資本流入で賄いうる程度まで圧縮することを目標としているため、多大な犠牲を強いられる被支援国の攻撃対象となっています。つまり、ゆっくり療養して直す仕組みではなく、一気に患部を切断するショック療法が、ＩＭＦのやり方だったわけですが、この手法については、さまざまな方面から批判が出て、コンディショナリティーの見直しを進めるきっかけとなりました。
４．貧困国に対する特別な支援というのは、どんなものですか？
ＩＭＦの本来の役割は、世界通貨の安定でしたが、やはり世界の貿易が恒常的に不均衡になってくると、貧困国に対する支援もやって行かなければならないということになってきました。やはり「金は天下の周りもの」であって、お金を使ってくれる人が多ければ多いほど世界貿易も拡大するわけです。一方、貧困国が多くなって、これ以上金がまわらない状況になると、先進国もモノを買ってくれる人がそれだけ減るわけですから、両方とも損です。
そこで、８６年、８７年と、最貧国に対する融資を目的とする、構造調整融資（ＳＡＦ）、拡大構造調整融資（ＥＳＡＦ）がそれぞれ導入されたわけです。しかしながら、結果は思っていたほど華々しくはありませんでした。つまり、０．５％という超低利子でお金を貸したのは良いのですが、結局、その借金も払えず、債務がかさんでしまう国が続出したのです。
こうなったら、貧困国にねらいを定めて、集中してやって行かなければだめだ、ということで出てきたのが「貧困削減成長ファシリティ（ＰＲＧＦ）」と、「拡充ＨＩＰＣ（重債務貧困国）イニシアティブ」でした。簡単に言うと、ＩＭＦが世界銀行および民間の援助機関、ＮＧＯ、シンクタンクなどと協力して、特定の貧困国が貧困から抜け出すために一番必要な点は何かということを考えぬいて、その優先順位にしたがってお金を出していこうということです。これによって今までの拡大構造調整融資（ＥＳＡＦ）は停止。１９９９年以後はＰＲＧＦで、より貧困国の内政に踏み込んだアドバイスを開始します。とりあえず、ＩＭＦ加盟国のうち、８０か国を対象に、ＰＲＧＦが始動しましたが、２００９年にはＰＲＧＦに代わって、より柔軟な「拡大信用ファシリティ（ＥＣＦ）」を導入。いわゆるリーマン・ショックによって引き起こされた世界金融危機の影響で国際収支の赤字に悩む途上国に向けた融資を始めています。
また、「拡充ＨＩＰＣ（重債務貧困国）イニシアティブ」のほうですが、まずはＰＲＧＦ対象国８０か国に向けた計画として９６年に導入されましたが、９９年にはそのうち、３７か国に絞った債務削減を目標に再スタートしました。一方、債務削減の対象国になると、新たな融資を受けることが難しくなったり、内政干渉ぎりぎりの「指導」を受けなければならなくなったりすることもあって、貧困国にとっては痛し痒しの話しでした。そこで２００５年にはマルチ債務救済イニシアティブ（ＭＤＲＩ）が導入され、ＨＩＰＣイニシアティブのプロセスが最終段階に入った国に対しては、ＩＭＦ、世界銀行、およびアフリカ開発基金（ＡｆＤＦ）の債務を１００％減免するという特典が付きました。２００７年にはこのイニシアティブに米州開発銀行も加わり、重債務貧困国に対する救済を開始しています。
５．ＩＭＦの資金はどこから来ているのですか？
ＩＭＦの資金は、加盟国からの出資金によってまかなわれています。これは、加盟国がＩＭＦの株を買っていると考えればよいでしょう。また買った株の数で、総会での発言権が大きくなったり小さくなったりします。これを投票権といいます。また、持っている「株」は、ＳＤＲ（特別引出し権）と呼ばれ、加盟国はこの持ち株（ＳＤＲ）分を、緊急時にＩＭＦから融資してもらうことが出来るシステムになっています。
９７年度中旬に起こったタイの通貨危機をきっかけに、ＩＭＦの資金増額が決定しました。９４年末にメキシコの通貨危機が発生。９７年にはタイの通貨危機がインドネシアと韓国に飛び火。さらに９８年にはロシアとブラジルの通貨危機が起こるなど、大規模な通貨不安が近年立て続けに各地で巻き起こりました。そこで今後は、なるべくＩＭＦの財源を多くして、このような不測の危機に対処していこうという機運が高まります。特に２００８年に発生したリーマン・ショックに端を発する世界金融危機に対応すべく、日本の１０００億ドルをはじめ先進諸国で最終的に７５００億ドルの融資がＩＭＦに対して行われ、資金基盤が拡充しました。
さらには２０１０年の総会ではＩＭＦの資金調達を倍増させる決議があり、２０１６年に最終的に実行に移されました。２０１９年現在、日本（６．４６％）はアメリカ（１７．４１％）に次ぐ第二位のＩＭＦ出資国ですが、中国が６．３９％と急速に存在力感を高めており、これ以上の増資は中国にさらなる台頭を促すという政治的な思惑もあって、次回の増資は２０２３年まで延期されました。一方の中国は２０１６年にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を設立。中国主導の巨大経済圏構想である「一帯一路構想」を支える組織としてブレトンウッズ体制とは別の独自の動きを始めています。
ちなみに２０１９年現在、日本は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）で、アメリカと同率首位。世界銀行では、第二位の出資国になっています。