パレスチナ国
出典：外務省ＨＰ
１９９３年のオスロ―合意によりパレスチナ自治政府が１９９４年に設立されました。２０１３年、自治政府は一方的にパレスチナ国の呼称を宣言。現在１３６の国がこれを承認しています。イスラエルとの和平の動きに関しては以下を参照してください。ここでは、パレスチナ自治政府成立後の内政の動きについてみていきましょう。（なお、２０１２年、国連はパレスチナを「オブザーバー国」として承認していますので、ここではパレスチナ自治区を「パレスチナ国」としています。）
１．パレスチナの範囲はどこからどこまで？
現在、パレスチナ自治区は統制権によって３つのゾーンに分かれていて、まず、自治政府が安全保障と文民統制を管理するエリアＡという地域ですが、自治政府があるラマッラやエリコ、ナブルスといった都市を中心とした、全土の１８％を閉める地域です。次に文民統制はパレスチナ自治政府が担当する一方で安全保障はイスラエルが行うゾーンＢという地区があります。これらに加えて安全保障も文民統制もイスラエルが行うゾーンＣがあります。全体の６割を占めるゾーンＣには、イスラエル人入植地も含まれ、幹線道路もゾーンＣに含まれます。また、ゾーンＣは、ゾーンＡやＢを取り囲むように存在することから、幹線道路を隔てて道路の両脇にオリーブ畑を持つパレスチナ人の農民は、数メートル先にある自分の畑を横切るために何キロも先にあるイスラエルの検問まで歩いていかなければなりません。また新規の井戸掘りや上下水道などの設備投資も、学校建設もすべてイスラエル当局の許認可制ですから、そもそも認可が下りないばかりか建設許可が下りていないという理由で取り壊しに会う既存の家屋も数多くあります。
その一方で、特にネタニヤフ政権はゾーンＣに対するユダヤ人の入植を強力に推し進めており、２０１９年には新たに６０００棟の入植者用住宅の建設を承認するなど、和平の動きとは逆行する政策を進めています。
さらには、パレスチナ自治区は、ヨルダン川西岸地区と、地中海に面したガザ地区とに分断されており、またそれらを結ぶバイパス道路もイスラエルの支配下にあるため、どうしても中央政府の影響範囲がヨルダン川西岸地区に限られるといった傾向があります。実際、現在のパレスチナは自治政府側と、抵抗勢力であるハマースが実効支配するガザ地区に分断されているといった現実があります。
２．オスロ合意以後のパレスチナの動きは？
１９９４年、パレスチナ自治政府発足当初は、ＰＬＯのアラファト議長が率いるファタハが圧倒的第一党の座を確保して政権運営にあたりましたが、２００４年にアラファト議長が死去すると求心力を失い、２００６年に行われた第二回総選挙では強硬派のハマースが躍進して第一党になりました。このハマースとアラファト議長の後を継いだアッバース議長はしばしば対立し、２００６年にはハマースがガザ地区を武力制圧するという内部分裂が起こりました。
この様に、パレスチナはファタハが支配するヨルダン川西岸地区と、ハマースが支配するガザ地区に分裂して以来、ハマースはイスラエルに対する武力攻撃を再開。それに対してイスラエルも２００８年からガザ地区に対して執拗な空爆を続け、結果ハマースの幹部２名が死亡。２０１０年には軍事部門の創設者だったマブフーフが、ＵＡＥのドバイのホテルでイスラエルのモサドによって暗殺される事件も起き、力を失ったハマースは２０１１年にファタハと和解して連立政権を作る方向に転換。２０１４年に分裂後初となる連立政権が誕生。引き続きアッバース氏を大統領、ハムダッラーを首相とする暫定統一内閣が発足しました。
２０１２年にパレスチナ自治区はオブザーバー組織からオブザーバー国に格上げとなり、国連内では国家として承認されることになりました。