ニジェール共和国
出典：外務省HP
１．９６年のクーデター後、政治的混乱が続く
ニジェールの地が国家として形成されるのは、１９世紀末にイギリスとフランスがこの地域に進出して、それぞれの支配地域を確定してからです。１８９８年には、イギリスがナイジェリアを、フランスがニジェールの支配権を相互に確認して、１９０６年には双方の国境が引かれて、国家としての体裁が整いました。
以後フランスは現地アフリカ人の激しい抵抗を鎮圧して１９２２年にフランス領西アフリカ連邦の一部としてニジェール植民地を組み入れることになりました。
ニジェールの独立運動は１９５０年代末に、親仏派のニジェール進歩党（ＰＰＮ）と、左派のニジェール民主同盟（ＵＤＮ）が中心となって進められます。フランス政府は５７年にニジェールの自治政府発足を認め、５８年に、フランス共同体内にとどまるか否かを問う国民投票が行われました。結果はフランス共同体内にとどまることに賛成する票が７８％を占め、同年末に行われた総選挙で親仏派のニジェール進歩党（ＰＰＮ）が勝利を収め、ニジェールはＰＰＮのディオリを首相とするランス共同体内の自治共和国となりました。
二年後の６０年に完全独立を果たしたニジェールは、ディオリ初代大統領のもと、次第に一党独裁の強権的支配体制をしくようになります。また、ディオリ政権は腐敗と非効率のため、６７年から７年間連続して起こった旱魃に対応することができず、クンチェ参謀総長による７４年のクーデターを喚起することになります。クンチェ議長は、そのころ発見されたウラン鉱石の輸出で政権を維持。８７年に病死するまで、徐々に民政移管への体制づくりを図りました。クンチェ議長の病死後は、いとこのアリー･セブ参謀長が後任を勤め、８９年１２月の選挙で大統領に就任します。
セブ政権は９０年に複数政党制を導入。９１年には国民各界の代表で構成される国民会議を開催。新憲法に基づく初の複数政党制総選挙を９３年に実施するなど、民主化への手続きを矢継ぎ早にこなしていきます。しかし、９３年の選挙で民主社会主義党（ＣＤＳ）のマハマネ・ウスマン氏が大統領に就任したあたりから雲行きが怪しくなります。９５年の総選挙で、野党連合に勝利を許したウスマン政権は、野党･発展社会国民運動（ＭＮＳＤ）アマドゥを首相に任命しましたが、大統領と首相の対立が続いて政局が混乱。この隙に乗じて９６年には軍のクーデターが発生して、イブラヒーム・マイナサラ参謀総長率いる救国委員会が全権を掌握。同年７月には大統領選挙が実施され、マイナサラ新大統領が誕生します。しかし、マイナサラ大統領は９９年、首都ニアメの空港で暗殺され、軍部は、国家和解評議会議長のワンケ少佐を暫定国家元首に任命。同年１１月に大統領選挙を実施した結果、発展社会国民運動（ＭＮＳＤ）のママドゥ・タンジャ氏が当選。ママドゥ大統領の下、２０００年１月にハマ・アマドゥ新内閣が発足しましたが、国内の安定は続かず、経済的にも疲弊の一途をたどりました。また９０年代初期から北部で自治を求めるトゥアレグ族が反政府ゲリラ活動を繰り返し、特に２００７年から２年間、トゥアレグ抵抗運動として表面化しました。
ニジェールでは大統領の３選は禁止されていましたが、２０１０年、ママドゥ大統領は３選を目指して強引に旧憲法を改正。このことが国内の緊張を高めました。軍はクーデターを起こして民主主義の復興を宣言。翌２０１１年に改めて選挙を行い、ニジェール民主社会主義党のマハマドゥ・イスフを選出。イスフ大統領は２０１６年の大統領選挙で再選。現在に至っています。