アンゴラ共和国
出典：外務省HP
１．独立と米ソ対立
１５世紀にコンゴ川河口地域に進出したポルトガルは、ルアンダ（現在のアンゴラの首都）を拠点として、主にブラジルやキューバ向けの奴隷貿易に従事。１９世紀半ばまでに３００万人の奴隷が中南米に渡りました。ヨーロッパのアフリカ分割会議として有名な１８８５年のベルリン会議では、アンゴラがポルトガルにあてがわれました。２０世紀にはいると、アンゴラ内陸部でダイヤモンド鉱山が発見され、イギリス資本が参入します。
ポルトガルの支配に対する抵抗運動は第二次世界大戦後に表面化しますが、時代は冷戦の真っ只中です。解放運動は、ソ連とキューバの支援を受けて１９５６年に結成された社会主義系のアンゴラ解放人民運動（ＭＰＬＡ）と、アメリカや南アフリカが支援する形で６２年に結成されたアンゴラ国民解放戦線（ＦＮＬＡ）、また６６年にＦＮＬＡから分裂したアンゴラ全面独立国民連合（ＵＮＩＴＡ）の３派が、互いに覇権を争う形となりました。
長い間海外植民地を手放さなかったポルトガルでは、７４年の軍事クーデターで政権が変わり、とうとう海外州の独立を認めることになりました。アンゴラでも７５年の独立に向けて準備段階に入りましたが、独立後の政権の座をめぐって反共産系のＦＮＬＡ・ＵＮＩＴＡ連合軍と社会主義系のＭＰＬＡとの間で内戦が勃発しますが、ソ連とキューバの支援を受けたＭＰＬＡ軍が連合軍を破って、７５年の１１月にアンゴラ人民共和国の独立を宣言することになります。
もちろん、ＭＰＬＡ政権に反対する連合勢力はその後もゲリラ活動を続けますが、キューバ軍兵士の応援を得たＭＰＬＡ側は圧倒的な軍事力で反政府ゲリラと戦い、７６年には、ほぼ内戦状態が終結したかに見えました。ところが、反共産主義のＦＮＬＡはザイール政府（コンゴ民主共和国の前身）の支援を受け復活。ＭＰＬＡはそれに対抗してアンゴラに潜伏中の反ザイール政府組織を支援して７７年にザイールを侵攻するなどして、アンゴラとザイールの関係は一時期極度に緊張しました。しかし、７８年にはネト大統領がザイールを公式訪問して外交関係を復活したため，ザイールの支援を失ったＦＮＬＡは崩壊。代わってＵＮＩＴＡが反共産主義組織組織をまとめてＭＰＬＡと対峙するようになります。
２.アメリカの介入
そんなＵＮＩＴＡに朗報がやってきます。８１年に誕生したアメリカのレーガン政権は、公然とＵＮＩＴＡに対する支援を表明。９月にはＵＮＩＴＡ の後ろ盾だった南アフリカ共和国軍が大挙してアンゴラを侵攻します。８２年にはさらに、アンゴラに駐留するキューバ兵５万人の撤退をナミビア独立の条件とする政策を打ち出しアンゴラ政府に圧力をかけますが、ＭＰＬＡ政権はその要求を退け、交渉は暗礁に乗り上げます。
結局、南アフリカ共和国軍のアンゴラ南部からの撤退は８８年にまでずれ込み、同年１２月に、南アフリカ共和国が社会主義のナミビアの独立を承認するのと引き換えにアンゴラからキューバ兵が撤退するという合意が形成されました。キューバ兵の撤退により、和平の道を模索し出したＭＰＬＡは、９１年にＵＮＩＴＡ側とアンゴラ包括和平協定（エストリル交換公文）を締結。ここに独立以来続いた内戦は終結したかに見えました。
アンゴラの内戦終結を受けて、国連安保理は、停戦、武装解除、総選挙を監視するために第二次国連検証団（ＵＮＶＥＭII）を派遣。９２年８月には新憲法が制定され、それに基づいて９月に大統領および国政選挙が実施されました。選挙の結果、ＭＰＬＡのドス・サントス大統領が当選。国政選挙でもＭＰＬＡが過半数を得ることになりましたが、憲法制定作業に参加しなかったＵＮＩＴＡは、選挙に不正があったとして首都ルアンダを攻撃。戦闘は内陸部に拡大してアンゴラは再び内戦に突入します。
対立両者は９４年、国連の仲介で和平協定を締結。９５年には第三次国連検証団（ＵＮＶＥＭIII）が展開。９７年には国連アンゴラ監視団（ＭＯＮＵＡ）の支援によって和平プロセスが進められ、念願の国民和解統合政府が成立します。
しかし、ＵＮＩＴＡの武装解除は著しく遅れ、対立諸派による合同国軍の新設もままならないような状況のもとで、９８年夏に再び内戦が勃発。さらに９８年、９９年と国連の輸送機が撃墜される事件が立て続けに起こり、国連はアンゴラ政府との連絡事務所「国連アンゴラ事務所（ＵＮＯＡ）」を残して国連アンゴラ監視団（ＭＯＮＵＡ）を撤退させます。
内戦はその後も続けられ、２０００年、戦闘は政府軍に有利な形で展開。２００２年２月のザヴィンビＵＮＩＴＡ議長の戦死後は、和平機運が高まり、４月停戦合意がなされ、独立以来２７年にわたった内戦は、事実上終結しました。
アンゴラにはダイヤモンド資源とナイジェリアに次ぐ産出量を誇る豊富な石油資源があり、それらを背景に現在急激な経済成長を遂げていますが、ダイヤモンド鉱山は、ＵＮＩＴＡ側の資金源で、石油資源はＭＰＬＡ側の資金源となっており、戦闘継続に必要な資金には事欠かない状況ですから、双方の対立が勃発すれば、いつ内戦が再発してもおかしくはありません。